ネパールで起業したい人のためのビジネスビザ情報【2016年版】

 

 

ナマステ〜、ネパールでホテルを17年間経営していたmiyachikaです。

会社設立当時は、29歳でしたかね〜。若かったです。

完全に若気の至りでした。

でも、やってよかったと思ってます。

ホテルを経営していた17年、いろんな経験をさせてもらったのですが、

それはまた別の機会にお話しするとして、

今日は、ネパールでのビジネスビザと、起業についての情報をご案内したいと思います。

ネパールで起業したい人(そんな人がいたらの話ですが)、必見です!

 

 

 

ネパールの法律に則って経営される企業の株主であれば、ビジネスビザは交付される

 

ネパールのビジネスビザは、ネパールで現地法人を立ち上げた投資家(ネパールの既存の現地法人への投資も含む)とその扶養家族に交付されるビザです。

自分の投資した企業が継続し、ネパールの会社法、税法などに則って、運営され、ちゃんと収益をあげて、税金を払っていて、全ての書類仕事がきちんとなされていれば、ビザ申請に、必要な書類は全部揃います。

書類が全部揃っていれば、ネパールのイミグレーションでは、ビザの発行の拒否をする権限はないんです。

関係省庁のビザ発行の推薦状に書いてある通りのビザが交付されます。

 

が、しかし、です。

イミグレーションに提出する全書類を揃えることが、楽ではありません。また、このビジネスビザ、ルールとしては5年ビザもあるのですが、ビジネス開始当初は、半年とか1年ビザしか発行してくれません。

ですので、この面倒で時間とお金のかかる書類を揃える仕事を最初は半年ごと、1年ごとにしなければなりません。

5つ星ホテルをネパールで経営しているとか、携帯のシム会社を持っているとか、そういう大企業ならいいんですよ。そのへんの書類仕事は、総務と経理と弁護士がやってくれることでしょう。

大変なのは、小規模なビジネスをしている場合です。

 

 

小規模なビジネスでも、提出書類は大企業なみに必要

 

私もまさにそうでした。従業員わずか10名足らず。客室は全部で12部屋。ホテルというよりは、宿屋、ゲストハウス、ロッジと呼んだ方がいいような、自営業に毛が生えた程度の規模の会社でした。

それでも、提出しなければならない書類は5つ星ホテルと変わりません。

だから、提出する決算書は、何ページにも及ぶし、 実際には、株主が自分一人であったとしても、株主総会を開かねばならなかったりします。

まあ、一人で株主総会も何もないので、実際は何もしないのですが、したことにして、その報告書は書かねばならないわけです。

それに加え、3ヶ月に1回の取締役会のレポートも必要だし(これももちろん、一人なので、ただ報告を書くだけですが)、とにかく、体裁だけは、大企業なみのものが必要で、でも、そんなものを自分でやるのは、まず無理なんです。

ネパールの役所で通用する書式なんてわからないし、そんなものを勉強する時間は、自分もスタッフの一員である自営業の経営者にあるわけがない。何しろ、従業員よりも忙しいくらいですから。

ネパールの税法だって、細かいところはわからない。ネパールにおける減価償却の%なんて知らないし、計算方法も知らないし、日本語でもできないことが外国語でできるわけがありません。

ゆえに、会計士や、弁護士を雇うことになるのですが、これまた、この会計士や弁護士が信用できるかどうか、そこから始まるものだから、大変です。

 

でも、これ本当に大切なポイント。

信用できる人で周りを固めないと、簡単に足元をすくわれちゃうのがネパールで(多分アジア全般でも言えるでしょうが)起業する恐ろしさなのです。

 

役所から発行される会社運営に必要な正式な証明書(会社登録証など)は、基本全てネパール語でしか書かれていません。

だから、その意味がわかるくらいネパール語を勉強するか、信用できる機関を使って全ての証明書の英訳か日本語訳を作成することをお勧めします。ネパール語で書かれていてわからなかったけど、実は、そこに自分の名前がなかったということだって、あり得るような国ですから。

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外国人が起業するのにクリアしなければならない条件

 

こんなに面倒なことの多い、ネパールの起業ですが(まあ、外国での起業はどの国においてもたいてい面倒ですが)、それでも、ディープなファンを有するネパールです。ネパールで起業して、ここで稼いで、ここで生きていきたいという方も結構いるようで、ネパールのビジネスビザについて聞きたいと言われたことは何回かあります。

 

外国人が投資できる業種は限られている

そういう方は個人営業タイプのビジネスで、レストランや宿、小さな縫製工場などを考えている方が多いですね。これらの業種は、外国人が投資できる業種ですが、お土産物屋さんなど外国人は投資できない業種もあります。

ローカルビジネスを保護するために、外国人の投資に関しては、業種と規模において条件が定められているのです。

 

外国投資が制限あるいは禁止されている業種については、詳しくは、外国投資および技術移転法(FITTA 1992)に記載されているので参考にしてください。また、記載事項は予告なく変更されることが多いので、その都度、産業省にある外国人投資課で確認するのが一番です。

少しだけ具体的な話をすると、小売業や、家内産業、農村ツーリズム業には現在、外国人の投資はできません(これ以外にも、もちろん制限や禁止かかかっている業種はたくさんあります)。

 

投資金額の最低金額はその時々で変動している

また、最低投資金額ですが、 外国投資および技術移転法(FITTA 1992)に明記されているわけではなく、暗黙の了解のような感じで大体のラインが設定されています。

ネパールの状況によりその金額は上下してきました。もしかしたら、市場の値段と同じで役所の人も投資したいという人を値踏みして、最低投資金額を多少は上下させているのかもしれません。

私が投資した1996年の少し前までは、外国人投資の最低金額は当時の金額で2,000万円以上で、かなり敷居が高かったのですが、その後、最低金額はかなり引き下げられました。

2000年前後だったでしょうか? 100万円でも投資できたという話を聞いたこともあります。その後、再び最低投資金額は上がり、200万円になり、そして、現在は、500万円が一つの目安となっています。

今後この最低投資金額は引き上げられるのではないかというのが私の予想ですが、さて、どうなるでしょう?

それから、補足ですが、私が会社登録をした直後、外国投資および技術移転法が一部改正され、外国人の株100%で現地法人の登録が可能になっています。

(ネパールの法律は予告なく変更され、また、明記されることなく慣例に従って処理されることも多いので、詳しいことは、直接、産業局外国投資課にてご確認ください)

 

 

ビジネスビザ(Business Visa)の申請に必要な書類

 

会社の登録手続きが完了し、以下、申請に必要な書類が全部揃ったところで、ビジネスビザの申請が可能です。

 

申請に必要なもの

 

  • バスポート
  • パスポートのコピー( 顔写真のあるページと最新のビザページ)
  • オンライン申請したもののプリントアウト
  • 投資家の履歴書
  • 株主証明書
  • 会社登録証のコピー
  • 産業局登録証のコピー
  • 永続会計番号(PAN)登録証と付加価値税(VAT)登録証のコピー
  • 株主証明書
  • 産業局からのビザ取得のための推薦状
  • 産業局からのビジネス進捗レポート(ビジネス開始前)
  • 納税証明書(ビジネス開始後)

 

ビザ代

 

  • 1,000万米ドル未満の投資の場合は、1年につき US$300
  • 1,000万米ドル以上の投資の場合は、1年につき US$100
  • 1億米ドル以上の投資の場合は、ビザ代は無料

 

なお、このビザの申請には、あらかじめオンランにおける申請が必要です。

http://online.nepalimmigration.gov.np/business-visa

 

オンライン申請をした後で、必要書類をイミグレーションへ提出してください。ビザの発行は即日です。

ツーリストビザはイミグレーション1階の窓口での申請となりますが、ビジネスビザは上の階に別途、個別に部屋が用意されています。

最近はオンライン化の影響か申請からビザの発行は早く、1時間かからないことすらあります。1日がかり、下手をすると何日も待たされた昔がうそのようです。

 

 

さいごに

 

最近のイミグレーションは、書類さえ揃っていれば、ビザの申請〜取得はかなりスムーズです。

むしろ大変なのは、会社登録の一連の手続きでしょう。

詳しく書き始めるとこれだけで1コンテンツになるのでここではかいつまんで説明しますが、まず、企業計画書(フィジビリティスタディ)を作成します。これ、ネパールで使われている一般的な書き方を真似た方が通りやすいです。だいたいみんな30〜50ページくらいのものを作っていますね。

それから、外国人投資家で投資許可をもらい、会社登録し、会社名で銀行口座を開設し、海外送金でお金を送り、タックスオフィスでのPANとVATの登録をしてと言った具合に進んでいきます。

これらは一日できるようなものではありません。段階を得て、進めていくしかないのですが、一段階に数日かかるものもあります。

しかも、長期間に及ぶお祭り休みや、役所の人事異動などのネパールの諸々の事情で、手続きが中断されることも度々です。

 

なので、2〜3ヶ月の余裕を持って始めるのが、精神衛生上よろしいかと思います。

 

 

 

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